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雨漏り修理をどこに頼むか迷ったとき、持ち家で保証が切れていて原因も分からないなら、最初の候補は「雨漏りの原因調査ができ、屋根・外壁・防水など必要な工事につなげられる業者」です。

ただし、すべての雨漏りを同じ業者へ頼むわけではありません。瓦屋根なら瓦・屋根工事、金属屋根なら板金、ベランダや屋上なら防水工事が中心になるなど、雨水の入口によって適した業者が変わります。新築から年数が浅い住宅は施工会社、賃貸住宅は管理会社や大家へ先に連絡するのが基本です。

自分で業者を探せない場合は、雨漏りの受付サービスを使う方法もあります。関東ならアメトメ、関東・近畿の対応エリアなら雨漏り修理救急センター、それ以外の地域は雨漏り修理110番が窓口になります。3つの違いは記事内の比較表にまとめました。

ポイントは、室内で水が出ている場所だけを見て依頼先を決めないことです。天井が濡れていても、雨水の入口が屋根とは限りません。外壁、サッシ、ベランダなどから入った水が建物内部を移動して、離れた天井や壁に現れることがあります。

そのため「屋根からだと思うので屋根を直してください」と工事内容まで決めて依頼するより、「強い雨のときだけ2階の天井にシミが出る」など、実際の症状を伝えて原因から調べてもらう方が、不要な工事や再発を避けやすくなります。

雨漏り修理業者はどこに頼む？まず住まいの種類で判断する

住まい・状況	最初の連絡先	理由
賃貸住宅	管理会社・大家	借主が勝手に工事を発注すると、費用負担や原状回復をめぐる問題になる場合があるため
分譲マンション	管理会社・管理組合	屋上・外壁など共用部分が原因の場合があるため
新築から10年以内が目安	施工した建築会社・ハウスメーカー	雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、住宅品確法上の10年間の責任が関係する場合があるため
中古・保証期間後の持ち家	原因調査ができる雨漏り修理業者	屋根・外壁・防水など原因に応じた工事先を判断する必要があるため
原因箇所が明確	該当箇所を専門とする施工業者	瓦・板金・防水など必要な工種がはっきりしているため

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」では、新築住宅の雨漏りについて、まず事業者へ連絡して原因調査を依頼するよう案内しています。新築住宅の「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵には10年間の責任が関係するため、築浅住宅は他社へ工事を発注する前に契約書や付保証明書も確認してください。

雨漏り修理は何屋に頼む？原因箇所ごとの依頼先

「雨漏り修理は何屋に頼めばいい？」という疑問は、雨水が入っている場所で整理すると分かりやすくなります。原因が特定できていない場合は、先に原因調査ができる業者へ相談し、原因が分かっている場合は該当工事を得意とする業者を選びます。

疑われる場所	候補になる業者	確認したいこと
瓦屋根	瓦工事業者・屋根工事業者	瓦だけでなく下葺き材や谷・棟も確認できるか
スレート屋根	屋根工事業者	割れだけでなく防水シート・板金まで調べるか
金属屋根・棟板金	板金業者・屋根工事業者	継ぎ目、棟、取り合い、下地まで確認できるか
屋上・陸屋根	防水工事業者	防水層・立ち上がり・ドレンを確認できるか
ベランダ	防水工事業者・雨漏り修理業者	床だけでなくドレン・サッシ・笠木も確認するか
外壁・窓まわり	外壁・防水工事業者、雨漏り修理業者	シーリングだけで決めつけず雨水の経路を調べるか
入口が分からない	雨漏りの原因調査に対応する業者	目視だけで判断せず、必要に応じて散水調査などを提案できるか

原因が分からないなら雨漏り調査に強い業者

雨漏りは、室内の出口と雨水の入口が離れていることがあります。原因不明のまま屋根材の交換やコーキングをしても、別の場所から水が入っていれば再発します。目視、天井裏の確認、建物外部の確認を行い、必要に応じて散水調査など原因を絞る方法を提案できる業者が候補です。

屋根工事業者・瓦工事業者・板金業者

瓦、スレート、金属屋根、棟板金、谷板金など屋根が原因と分かっている場合に向いています。ただし「屋根ができる」というだけでなく、自宅と同じ屋根材の施工実績があるかを確認してください。

防水工事業者

屋上、陸屋根、ベランダ、バルコニーなど、防水層が原因と考えられる場合の候補です。防水材の表面だけではなく、立ち上がり、排水口、笠木、サッシとの取り合いまで確認できるかがポイントです。

工務店・リフォーム会社

屋根・外壁の修理に加えて、濡れた天井や壁の内装までまとめて直したい場合に相談しやすい依頼先です。一方で、調査や屋根・防水工事を協力会社へ依頼するケースもあります。契約前に「誰が原因調査をするのか」「誰が実際に施工するのか」を確認してください。

家を建てたハウスメーカー・工務店

築浅住宅では最優先の相談先です。図面や施工記録が残っている可能性があり、保証対象となる場合もあります。住まいるダイヤルも、新築住宅の雨漏りでは早期に事業者へ連絡し、原因調査を依頼するよう案内しています。

信頼できる雨漏り修理業者を選ぶ8つのチェックポイント

上位ページで共通して重視されているのは、施工実績、原因調査、見積書、保証、資格などです。ただし、どれか1つだけで優良業者と判断するのではなく、次の8項目を組み合わせて確認します。

1．自宅と似た雨漏りの施工事例がある

「施工実績○件」だけでなく、瓦、スレート、金属屋根、外壁、ベランダなど、自宅と似た建物・原因の施工例があるかを見ます。施工前後の写真と、原因・工事内容まで掲載されていれば判断材料が増えます。

2．工事の前に雨漏りの原因を調べる

天井のシミの真上だけを見て工事内容を決めるのではなく、雨量、風向き、発生するタイミング、屋根・外壁・ベランダなどの位置関係を確認する業者を選びます。原因が絞れないときに、追加調査の方法を説明できるかも確認してください。

3．「なぜこの修理で止まるのか」を説明できる

良い説明は「古いから交換です」だけではありません。「この継ぎ目から入り、下地を伝って室内に出ているため、この範囲を直す」と、原因と工事がつながっています。写真や図で説明してもらえると、別業者との比較もしやすくなります。

4．見積書に施工場所・材料・数量が書かれている

「雨漏り修理一式 30万円」だけでは内容を判断できません。施工場所、材料、数量・面積、足場、養生、撤去・処分、下地補修などが分かる見積書を確認します。追加工事が起こり得るなら、どの状態が見つかったときに追加費用が発生するのかも聞いてください。

5．調査費・出張費・キャンセル条件を先に確認できる

「見積もり無料」と「すべての原因調査が無料」は同じではありません。散水調査など追加調査が有料になることもあります。訪問前に、無料の範囲と有料になる条件を確認しておくとトラブルを防ぎやすくなります。

6．保証の対象箇所と条件が書面で分かる

「保証あり」という言葉だけでは不十分です。どの施工部分が対象か、何年間か、自然災害や別箇所からの浸水はどう扱うか、再発時の連絡先はどこかを確認します。受付サービスを利用する場合は、保証の主体が運営会社なのか実際の施工会社なのかも確認してください。

7．資格は「判断材料の一つ」として見る

建築士、施工管理技士、防水施工技能士、雨漏り診断士などの資格は、知識や技能を確認する材料になります。ただし、資格があるだけで自宅の雨漏りを必ず特定・修理できるとは限りません。似た施工実績、調査内容、説明、見積書と合わせて判断してください。

8．その場で契約を迫らない

雨漏りは早い対応が必要ですが、応急処置と高額な本工事は分けて考えます。「今日だけ安い」「今すぐ全面工事しないと危険」と決断を急がせる場合は、原因と見積もりをいったん確認してください。

雨漏り修理業者を自分で探せないときの相談先3サービス

原因調査ができる地元業者を自分で探すのが難しい場合は、雨漏り修理の受付サービスを使う方法もあります。ここでは、対応エリア、調査・見積もりの案内、実際の施工体制を公式情報で確認できる3サービスを比較します。

「1位だから誰にでも最適」という選び方はしません。関東で原因調査から相談したいのか、関東・近畿の対応エリアに住んでいるのか、全国から受付先を探しているのかで候補を分けてください。

サービス	公式情報で確認できる特徴	向いている人
アメトメ	関東地方全域対応、24時間365日受付、現地調査・見積もり無料と案内	関東で原因調査から相談したい人
雨漏り修理救急センター	関東・近畿の対応エリアに対応。見積もり・現地調査・出張無料と案内	掲載対応地域の一軒家で相談したい人
雨漏り修理110番	全国24時間365日受付。地域の加盟店が現地対応	全国から相談窓口を探したい人

なお、サービスサイトに表示された最低料金だけで総額は判断できません。建物の状態、足場、調査方法、修理範囲で金額は変わるため、現地確認後の見積書で比較してください。

資格と許可で見分ける｜何を確認すればいいか

業者のサイトには資格や許可がいろいろ並んでいます。どれが法律で決まっているもので、どれが民間の資格なのかを知っておくと、判断しやすくなります。

建設業許可｜500万円以上の工事には必要です

これは法律で決まっているものです。請負金額が500万円（税込）以上の工事をするには、建設業許可が要ります。

逆に言うと、500万円未満の工事だけを請け負う会社は、許可がなくても違法ではありません。これは「軽微な建設工事」と呼ばれます。雨漏りの部分修理はここに収まることが多いので、許可を持っていない会社が悪いわけではありません。

許可番号は「○○県知事許可（般-6）第○○○○○号」のように書かれています。読み方はこうです。

知事許可	営業所が1つの都道府県内にある会社
大臣許可	営業所が複数の都道府県にある会社
般	一般建設業。ほとんどの住宅工事はこちら
特	特定建設業。大きな工事を元請けして、下請けに多額を出す会社向け

「知事許可だから小さい会社」という意味ではありません。営業所が1つの県にしかないというだけです。地元密着の会社はほとんどが知事許可です。

雨漏り診断士｜民間の資格です

雨漏りの業者でよく見かける資格です。NPO法人 雨漏り診断士協会が認定している民間資格で、国家資格ではありません。

試験の内容は、建物の基礎知識、雨仕舞いと防水・塗装の基礎知識、雨漏り診断の実例と実務の3つです。20歳以上であれば誰でも受験できます。実務経験は要件になっていません。

ここは正直に書きます。「雨漏り診断士がいるから確実に直る」とは言えません。ただし、雨漏りを体系的に学んだ人がいる証拠にはなります。屋根や外壁の工事はできても、雨水がどう動くかを学んだことがない職人もいるためです。

なお、調査のときに資格証を提示する規定があります。気になる場合は見せてもらってください。似た名前で「雨漏り鑑定士」という別団体の資格もあります。

国家資格なら、こちらを見てください

一級・二級建築士	建物全体を設計・監理できる。原因が構造に関わるときに強い
建築板金技能士	棟板金や谷板金など、屋根の金属部分の施工
防水施工技能士	ベランダ・屋上の防水層の施工
建築施工管理技士	工事全体の管理

これらは国が定めた資格です。実務経験がないと受験できないものが多く、そのぶん「経験がある」という意味では確かです。

リフォーム瑕疵保険の登録事業者かどうか

資格ではありませんが、確認する価値があります。この保険に入った工事なら、工事後に不具合が出たときの補修費用が保険でまかなわれます。会社が倒産していても保険法人に請求できます。

ただし、登録事業者であってもすべての工事に自動で保険が付くわけではありません。工事ごとに申し込みが必要です。使いたい場合は契約前に「この工事に瑕疵保険を付けられますか」と聞いてください。

雨漏り修理業者へ電話するときに最初に聞く7項目

電話の時点で施工方法まで決める必要はありません。次の7項目を確認すると、「訪問してから初めて条件が分かった」という行き違いを減らせます。

1. 自宅の住所は対応エリアか
2. 現地確認・見積もり・出張に費用はかかるか
3. 散水調査など追加調査が必要な場合、事前に料金説明があるか
4. 調査する人と工事する会社は同じか、協力会社・加盟店が来るのか
5. 屋根だけでなく外壁・ベランダなど原因候補も調べられるか
6. 見積もり後に断った場合の費用はあるか
7. 契約前に保証内容を書面で確認できるか

業者へは「屋根から漏れています」と断定せず、「大雨のときだけ2階の天井が濡れる」「窓の上から水が出る」など、実際に起きている症状を伝えてください。雨が降った日時や写真もあると原因調査の手掛かりになります。

避けたい雨漏り修理業者の5つの特徴

国民生活センターでは、訪問販売によるリフォーム工事や「無料で点検する」と訪問して不安をあおる点検商法について継続して注意喚起しています。2026年7月31日更新情報では、点検商法の相談は2025年度19,696件、2026年度も5月31日時点で2,193件が登録されています。

1．頼んでいないのに突然来て屋根の異常を指摘する

「近所で工事をしている」「屋根が浮いているのが見えた」などと言って訪問し、そのまま点検や契約を勧めるケースには注意します。依頼していない業者をその場で屋根へ上げる必要はありません。

2．原因を示さず全面工事だけを勧める

屋根全体の工事が必要な住宅もありますが、「雨漏りしているから葺き替え」だけでは判断できません。部分補修では止まらない理由、下地の状態、工事範囲を写真などで確認してください。

3．見積書が「一式」ばかりで内訳がない

施工面積や材料、足場、処分費などが分からない見積書は比較が困難です。追加料金が発生する条件も含めて確認します。

4．「火災保険で必ず無料になる」と断定する

火災保険は商品によって風災・雹災・雪災などを補償するものがありますが、自然の消耗や経年劣化などは一般に支払対象外となります。保険金を支払うか判断するのは修理業者ではありません。契約前に自分で保険会社や代理店へ確認してください。

5．「今日契約すれば安い」と即決を迫る

国民生活センターによると、突然訪問を受けて契約した屋根修理などは、特定商取引法の要件を満たす訪問販売であれば、法定書面を受け取った日を1日目として8日以内にクーリング・オフできる場合があります。契約してしまった場合も、あきらめずに契約書を確認してください。

断り方と、困ったときの相談先

雨漏りしていると気持ちが焦ります。そこにつけこまれないよう、断り方を先に決めておいてください。

訪問してきた業者には「今は結構です」だけで十分

理由を説明する必要はありません。話を聞くほど断りにくくなります。玄関先で終わらせてください。

「近所で工事をしているので挨拶に」「屋根がずれているのが見えました」と言われても、知らない業者を屋根に上げる必要はありません。点検と称して屋根に上がり、そこで壊されたという相談も消費生活センターに寄せられています。

本当に屋根の状態が心配になったなら、その業者ではなく自分で選んだ会社に見てもらってください。今日決めなければならない理由はありません。

見積もりを取ったあとに断るとき

気まずく感じる必要はありません。「他社にも見てもらってから決めます」で通ります。理由を細かく説明したり、値段を理由にしたりすると、値引き交渉が始まって長引きます。

まっとうな会社は、この一言で引きます。相見積もりを歓迎と明記している会社もあります。逆に「今日決めてくれれば安くします」と粘る会社は、その時点で候補から外して構いません。

契約してしまった場合｜8日間はやめられます

訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。理由は要りません。

相談できる窓口

消費者ホットライン	電話 188／最寄りの消費生活センターにつながります。契約トラブル、クーリング・オフの相談はここへ
住まいるダイヤル	住宅リフォーム・紛争処理支援センター。一級建築士などが無料で電話相談に応じます。工事内容や見積もりが妥当かの相談はここへ
市区町村の住宅相談	自治体によっては建築士による無料相談を実施しています。「住宅相談」で検索してください

屋根工事の点検商法をめぐる相談は増えていて、2022年度は過去5年で最も多く、2018年度の約3倍になりました。契約した人の8割超が60歳以上です。離れて暮らす家族がいる方は、この話を伝えておいてください。

相見積もりは「金額」より原因と工事範囲を比べる

雨漏りで相見積もりを取る目的は、一番安い業者を探すことだけではありません。2社が同じ場所を見ても、「原因の判断」と「必要と考える工事範囲」が違うことがあります。

比較するもの	確認する質問
雨漏りの原因	どこを入口と判断したのか。根拠は何か
調査方法	目視だけか。追加調査が必要ならなぜか
修理範囲	なぜ部分補修でよい／全面工事が必要なのか
見積もり	材料・数量・足場・処分・追加料金を含むか
保証	どの施工箇所を何年間保証するのか

特に、原因がはっきりしないまま高額な屋根全面工事を提案された場合は、別の業者にも原因を見てもらう価値があります。反対に、原因が明確で小規模な修理内容にも納得できている場合まで、必ず3社へ依頼しなければならないわけではありません。

雨漏り修理の金額は工事範囲で大きく変わります。費用相場や30万円・50万円・100万円を超える見積もりの違いは、雨漏り修理の費用はいくら？原因・場所別の相場で詳しく確認できます。

雨漏り修理は屋根屋と工務店のどちらに頼めばいいですか？

屋根が原因と分かっていて、その屋根材に対応できるなら屋根工事業者が候補です。原因が屋根・外壁・ベランダのどこか分からない場合は、先に雨漏りの原因調査ができる業者へ相談します。内装までまとめて復旧したい場合は工務店・リフォーム会社も候補ですが、原因調査と実際の施工を誰が担当するか確認してください。

ホームセンターに雨漏り修理を頼んでも大丈夫ですか？

ホームセンター経由で住宅修理を依頼できる場合もありますが、実際の調査・施工を提携業者が担当することがあります。雨漏りでは原因特定が重要なので、窓口名だけで判断せず、現地で誰が調査し、どの会社が施工・保証を担当するかを確認してください。

近くの地元業者と全国受付サービスはどちらがいいですか？

地元業者は施工会社と直接やり取りできる場合がある一方、自分で実績や調査方法を比較する必要があります。全国受付サービスは自分で業者を探す手間を減らせますが、地域の加盟店・協力会社が対応するサービスもあります。どちらでも、最終的には調査担当・施工担当・見積書・保証主体を確認して選びます。

雨漏り修理業者が来るまで何をすればいいですか？

室内で安全にできる範囲で、バケツやタオルで水を受け、家具・家電を移動し、症状を写真や動画に残してください。照明やコンセント付近が濡れている場合は触らず、濡れた屋根へ自分で上らないでください。応急処置から修理までの流れは、雨漏り修理はどうする？原因別の直し方・費用相場・業者選びで解説しています。

まとめ｜雨漏り修理は「どこが濡れたか」だけで業者を決めない

雨漏り修理をどこに頼むか迷ったときは、まず住まいの種類を確認します。賃貸なら管理会社・大家、分譲マンションなら管理会社・管理組合、新築から10年以内が目安の住宅なら施工した建築会社・ハウスメーカーへ先に相談してください。

保証期間後の持ち家で原因が分からない場合は、屋根だけでなく外壁・ベランダ・サッシなども含めて雨漏りの原因を調べられる業者が最初の候補です。原因が明確なら、瓦・屋根、板金、防水など該当箇所を得意とする業者へ依頼します。

業者を比較するときは、料金の安さより「どこから水が入っていると判断したか」「なぜその修理が必要か」「見積書に範囲と材料が書かれているか」「保証対象はどこか」を確認してください。

自分で地域の業者を探すのが難しい場合は、対応エリアを確認したうえで、関東のアメトメ、関東・近畿の対応エリアに対応する雨漏り修理救急センター、全国受付の雨漏り修理110番などを相談先として比較できます。

屋根が原因と分かっている場合は、屋根の雨漏りはどこから？原因・応急処置・修理方法もあわせて確認してください。

参考情報

• 住まいるダイヤル「室内の天井から雨漏りします。保険を使って補修できる？」
• 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」
• 日本損害保険協会「火災保険」
• アメトメ公式サイト
• 雨漏り修理救急センター公式サイト
• 雨漏り修理110番公式サイト

アメトメの運営会社や、申し込むと何が起きるかはアメトメの評判は？運営会社・仕組み・申し込み前の確認点で詳しく調べています。

雨漏り修理救急センターの運営会社・公開されている単価・足場が無料になる条件は雨漏り修理救急センターの評判は？運営会社・料金・対応エリアで詳しく調べています。